共働きのご夫婦が住宅購入で最初に考えておくべきこと
1.単独で買うか、夫婦で買うか？
夫婦で住宅を購入するメリット・デメリット
夫婦で住宅購入する一番のメリットは、収入を合算することにより、購入予算を増やせる事で選べる物件の幅が広がります。
そしてもう一つのメリットは、「住宅ローン控除」です。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の1%が10年間減税されるという制度です。注）減税の制度は毎年変更されるので税務署にてご確認ください。
減税されるのは所得税と住民税です。夫婦が共働きの場合には共有名義にすると、それぞれの所得税、住民税に対して住宅ローン控除が使えるため、単独名義の時に比べるとより減税額が多いです。
一方、デメリットは、奥様が出産、育児などで仕事を中断したりすれば収入が減少して
住宅ローン減税も『税金』を納めていなければ還付をしてもらえません。
2.不動産の持分
例えば、ご主人が物件の代金を銀行より借入をされ、奥様が、登記費用や仲介手数料などの諸費用を出された場合はそれぞれ出資の割合に応じて持ち分を決めます。
資金の出所を無視して単純に夫婦2分の1ずつにするなど間違った登記をしてはいけません。間違った部分は、実際に資金を出した人から、資金を出さない人への贈与とされ、贈与をされた人は贈与税が課税されます。
3.親から資金を援助してもらう場合
不動産を購入する時、親から援助を受ける場合には次の方法があります。
・贈与
相続税精算課税制度や住宅取得等資金の非課税制度等で親より贈与を受け自分の資金として出す場合。
・借入金
親子間借入では贈与とみなされ課税されるような無用な誤解を生まないようにきちんと借入れについて取り決めをしないといけません。
・共有
出されて資金分を親の持分として共有登記します。
親から資金援助の場合にはキチンと手続きをしなければ贈与とみなされる事になるので詳しくはお尋ねください。
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